【個別株】ELEMENTS (5246) – 個人認証、個人最適化事業を手掛ける同社の株価推移、成長性は？

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事業内容

ELEMENTS グループは、

・連結子会社 3社（Liquid、MYCITY、IDEAL）
・持分法適用関連会社（SYMBOL）
・持分法非適用関連会社（PT. Indoliquid Technology Sukses）

から構成されます。共通して、IoP事業（Internet of Persons）を行っています。

IoP とは、IoT (Internet of Things) などと同じ概念で、
ヒトがインターネットに直接つながるという同社グループの世界観を表すものです。

「個人認証」と「個人最適化」事業の二つに大きく分かれています。

売上高が占める割合は、個人認証 7割、個人最適化 3割となっており、
本記事では個人認証ソリューションの説明をメインで行います。

Liquid では、2019年7月から個人認証サービス「Liquid eKYC」を展開しています。
これは、金融機関での口座開設や、通信事業者での契約に際して、
契約者本人であるかの確認をオンライン・非対面で完結できるサービスです。

本サービスは金融、通信業界で導入されており、2022 年10月末時点で、
140 を超える事業者に利用されています。

従来の本人確認に比べて、LIQUID eKYC を利用することにより、
事業者は本人確認作業を自動化・効率化でき、
本人確認書類の受領、確認、保管の一連の作業で発生する費用の削減、
人的ミスを防止することが可能となります。

「Liquid eKYC」は、初回登録時に使われるサービスですが、
ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理など、
非対面での当人認証が必要な場面のために、
当人認証サービス「Liquid Auth」の提供を開始しています。

現在商用化フェーズにあるサービスですが、
Liquid eKYCと合わせた導入が多く見込まれそうです。

同社が注目に値する理由として、特徴を2つほど挙げると、
認証分野での機械学習精度の高さ・導入実績になります。

Liquid eKYC では大量のデータを継続して取得しています。

データ量が多ければ、得られた正解データを学習し、
認証精度が高まり、安全性向上につながります。

つまり、利用回数が増えれば増えるほど、
ベースとなる機械学習システムが進化します。

2点目は、情報管理に特に厳しい金融業界の有力企業での導入実績があり、
高いセキュリティレベルが認められている点です。

取引先例として、ゆうちょ銀行、三菱 UFJ 信託銀行、LINE 証券、bitFlyer、
KDDI、 NTT ドコモなどが挙げられます。

主力サービスであるLIQUID eKYC の提供開始から日が浅いことや、
サービスの開発・拡充のための人員増にともなう人件費の増加などにより、
損失が続いています。